料金基準

以下の金額は一応の目安となります。当事者間の争いの有無や難易度によって金額が異なります。 尚、表示金額は全て消費税込となります。

法律相談

30分につき、5,500円をいただいております。

民事事件(不動産・交通事故)
着手金
最低金額は11万円となります
(経済的利益が) 300万円以下
経済的利益の8.8%
(経済的利益が) 3,000万円以下
経済的利益の5.5% + 9万9,000円
(経済的利益が) 3億円以下
経済的利益の3.3% + 75万9,000円
報酬金
(経済的利益が) 300万円以下
経済的利益の17.6%
(経済的利益が) 3,000万円以下
経済的利益の11% + 19万8,000円
(経済的利益が) 3億円以下
経済的利益の6.6% + 151万8,000円

家事事件(相続・遺言)
遺言書作成
 11万円より
成年後見申立
 22万円より
離婚事件 着手金
22万円より
離婚事件 報酬金
22万円より

債務整理
任意整理
3万3,000円 / 1社より
自己破産申立
22万円より
個人再生申立
33万円より

刑事事件
着手金
自白事件
22万円より
否認事件
44万円より
報酬金
不起訴・略式命令
22万円より
罰金・執行猶予
22万円より
無罪
55万円より
減刑
相当額

顧問契約
個人事業主
2万2,000円 / 月より
法人
3万3,000円 / 月より

 

語句説明

弁護士費用

弁護士費用の種類には、「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」、「手数料」、「日当」、「実費」などがあります。 それぞれの語句の内容は下記の通りとなります。

法律相談料

法律相談の費用です。30分につき5,500円いただきます。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。事件の結果(成功・不成功)に関係なく必要となります。

報酬金

事件の解決に成功にした場合に、事件終了の段階でお支払いいただくものです。成功には一部成功の場合も含まれますが、まったくの不成功の場合には発生しません。

手数料

当事者間に実質的な争いがない事案で、事務的な手続をご依頼の場合にお支払いいただくものです。例えば、契約書、遺言書作成等があります。

実費

事件処理のために必要な印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費、宿泊費、文書取得費用(戸籍謄本、登記簿謄本等)は、依頼者様にご負担いただきます。

日当等

裁判への出廷、関係者との打合せ、現地調査等で、遠方へ出張した場合には、交通費の他に日当をいただくことがあります。